「おひとりさま」とリスク２

＊前回ブログの続きです

持ち家や賃貸で暮らす65才以上の高齢単身者や高齢者世帯は約1280世帯とのことです。
また高齢者向け施設で暮らす方は、約220万人とのことです。
日常生活において介護を必要とする程度別に、高齢者の希望する介護場所を見ると介助の必要性が高くなるにつれて自宅での介助を希望する人が減少し、介護施設やケア付き住宅での介護を希望する人が増加します。
ただ、高齢者向け施設に入居する際には大きな壁があり「身元保証人」が必要になってきます。
「身元保証人」とは手術や入院、あるいは介護施設への入居等の際に必要となるもので主に
①金銭面での保証
②緊急連絡先の対応
③医療行為に関わる同意
④亡くなった場合の対応
が求められています。
厚生労働省は老人ホームなどの高齢者施設について「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」
と定めていますが、実際には病院や施設は身元保証を慣例的に求めているという実態があります。（９割以上が保証人を求めているそうです）
このリスクを解決してくれるサービスがあります。いわゆる「身元保証会社」です「身元保証会社」は
①日常生活支援サービス
②死後事務サービス
③身元保証サービス
などのサービスを提供しています。
しかし提供する会社によってサービスの質に大きな差があります。
また課題として
①将来にわたる身元保証等サービスであることや死後事務委任サービスを含むものであり、契約が長期にわたる
②サービス提供に先行して一部にせよ費用が前払いされることなどから契約の適正な履行が確認しずらい事
③判断能力の低下が懸念されている高齢者を主な対象としているため、契約者の意思能力の有無等をめぐって事後的に争いが生じる可能性があること
などが課題としてあげられています。
法整備が追い付いてないという問題もありましたが、令和６年６月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。
このガイドラインがおひとりさまのリスク回避の一助になれば幸いです。

＊参考　月間日本行政11月号より